警察や保険会社へ必ず連絡しよう

人身または物損のいかんかに寄らず必ず警察に報告する必要があります。特に単独では、相手がいないことから大丈夫だと自分で判断して報告を怠るケースがありますが、届け出を出して、証明書を発行してもらわないと、修理などで保険金もおりないどころか、相手のある場合は後日の示談交渉にも支障が出ます。そもそも警察への報告義務に背いた場合は罰則を科せられる場合があるので注意してください。実際に連絡する際は、発生場所、そのときの状況、負傷者の有無などを伝えます。負傷者が発生した際は、第一報を警察にすると救急車を要請するかどうかの旨を尋ねられます。逆に救急車を先に呼んだ場合は消防署から警察に報告がなされるようになっています。二次災害を防止するうえで車を路肩によせて停止表示板を立てるなどの配慮も必要とされます。次に、自分が加害者である場合は、保険契約上、保険会社への報告義務が生じます。このとき、こちらが何者かを伝えなければなりません。そこで必要になってくるのが証券番号です。これが無いと本人確認に時間がかかってしまい、その分対応も遅れてしまいますので常に携帯しておくと良いでしょう。それと同時に余裕があればあらかじめ現場の証拠を保存することも大切です。これはどちらの過失割合が高いか、という判断に大きく影響を与える可能性があるためです。ただ、注意していただきたいのが、こちらの判断で勝手に弁償する、という約束を交わすと過失の判断がわかりにくくなるため、保険会社にお任せするようにしてください。